毎年3月25日は、電気記念日。
その由来の詳細については、日本電気協会のページに記載されている。
【一般社団法人日本電気協会】
そして電気といえば、特に2022年の真夏の頃から電気代の高騰や、需要量が供給量の上限に迫る電力逼迫が話題になっている。
どのくらい高騰しているのか気になり、総務省統計局が提供している家計調査のデータを実際に確認してみた。
電気料金の推移
まずは電気料金がどのように決まっているのか知らないといけない。
2016年の電力自由化も含め、全体の状況を把握するのに一番良かったのがエネチェンジのこちらのサイト。
【エネチェンジ 電気とガスのかんたん比較】
電気の規制料金（経過措置料金）プランとは？ 自由料金との違いを解説
● 電気料金プランは大きく「規制料金」と「自由料金」の2つ
● 規制料金は、2016年4月の電力自由化以前から提供されつづけている電気料金プラン。一般家庭などに広く提供されている電気料金プラン「従量電灯」が該当
● 規制料金は、消費者保護の観点から、料金の内容はもちろん、燃料費調整額の上限も法的に定められている
電気料金単価がどのくらい値上がりしていたのか、については一般社団法人エネルギー情報センターが運営するサイトで推移が確認できる。
そして、2023年1月以降の使用分から、国が支援により、料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まった。
【経済産業省 資源エネルギー庁】
「よくある質問」がわかりやすい。
値引き額を教えて欲しい
＜電気料金＞
需要家（家庭・企業等）の使用量に応じた電気料金の値引き原資を支援します。
【低圧】値引き単価：7円/kWh
【高圧】値引き単価：3.5円/kWh
＜都市ガス料金＞
需要家（家庭・企業等）の使用量に応じた都市ガス料金の値引き原資を支援します。
値引き単価：30円/m3
※年間契約量が1000万m3以上の企業等は対象外
※発電事業者向けの販売量は除く
ただ、この値引きも９月使用・10月検針分まで、ということ。
エネチェンジのページに書かれているとおり、電力会社（東京電力、関西電力など全ての電力会社）が2023年の4月から６月にかけて、約30%前後（最大は約46%）の値上を行う。
総務省統計局の家計調査
消費者側の観点で、どの程度、家計に影響しているのか調べてみる。
元になったデータは、総務省統計局の家計調査のデータ。
このデータは全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査したものだ。
実際のデータは、「e-Stat 政府統計の総合窓口」から対象項目などを指定してダウンロードする。
データ項目が多く、また長期間のデータになる。さらにデータのとり方が変わったりといったこともあり、とっつきにくい部分もあるが、とても便利なデータになる。
家計調査のデータの分析結果
想定通り、2022年の1年間で平均した電気料金は右肩上がりだ。
（総世帯）＝（二人以上の世帯）＋（単身世帯）
このグラフは1年間の電気料金を全て合計し12で割った、2022年で平均すると毎月どれくらい電気代を支払っていたが、ということを表している。
つまり、平均しているため、尖った特徴が丸められている。
月単位（季節変動があるので異なる年の同じ月）で比較すると、もっと傾斜がきつい右肩上がりになるはず。（今回は割愛）
10年前と比較する二人以上の世帯は25%ほど増えている。
本当に家計を逼迫していることがわかる。
まとめ
今回は概要編ということで、全体の状況についてまとめてみた。
今後も電気料金や家計の支出についてポイントを絞って、より深く、違う切り口で調べていく予定。
